高村武義@法の下の平等を求める @tk_takamura 表現規制問題では法の下の平等主義者。男性向け女性向け共に平等に規制するか、規制しないかのどちらか。一方の優遇は反対します。青林工藝舎『アックス』の「第12回マンガ評論新人賞」にて、『マンガ包囲網 ―政官業民一体で推進される表現規制の多重構造』という論文で奨励賞を受賞。 d.hatena.ne.jp/taka_take/ まとめ キズナアイ騒動で分かった事。フェミ達の目的は萌えキャラの撲滅。 ”自粛していれば叩かれない”、”大人しくしていれば叩かれない”というのは完全な幻想でした。 184594 pv 1704 421 users 112
一体、何が起きていたのか。BuzzFeed Newsは、アムネスティ日本事務局長の若林秀樹さんに聞いた。 アムネスティの話若林さんの話のポイントは次の通り。 (1)今回のイベントは、アムネスティの会員が発案し、会員有志の「実行委員会」が主催したもの。こうした形で開くイベントはよくある。 (2)アムネスティの名前を冠して、会場もアムネスティの事務所。対外的には「アムネスティの主催イベント」と考えてもらっていい。 (3)開催が決まった後、ろくでなし子さんのこれまでの言動に批判的な意見が寄せられた。 (4)そうした批判を踏まえると、当初のねらいどおり、表現の自由を語るイベントとしての開催は難しいのではないかと考えた。 (5)中傷メールも相当数あった。脅迫的な内容や、暴力をほのめかすような内容のものはなかったが、今回もセキュリティ上の問題が起きる可能性があると判断した。 (6)アムネスティはこれま
サンケイ新聞事件(さんけいしんぶんじけん)とは、1973年(昭和48年)12月2日付サンケイ新聞(現・産経新聞)朝刊に掲載された自由民主党による日本共産党に対する意見広告をめぐって、共産党が無償で反論文掲載のためのアクセス権を求めて発行元の産業経済新聞社を訴えた裁判。言論の自由や新聞社の公的記事の掲載に萎縮効果を生じさせるなどの理由で日本共産党側が全面敗訴した。サンケイ新聞意見広告事件とも呼ばれる[1][2]。 1968年(昭和43年)10月、産業経済新聞社社長に就任した鹿内信隆は、70年6月、4項目からなる「サンケイ信条」[注 1]を制定し[3]、73年6月に紙面に「正論」欄を設け、真の自由と民主主義を守るための独自路線、すなわち"正論路線"を打ち出した[4]。この正論欄の新設と同じ時期に、サンケイは「意見広告」(有料広告)の開放に踏み切り、9月からその掲載を開始し、12月2日付に「前略
タイトル通りです。はい。 まず19日に、日本の報道の独立性に関する国連報告者の発表があり、ネットで大きく話題になりました。 順序としてはその翌日、毎年恒例の「国境なき記者団」報道の自由度ランキングの発表があったわけです。 しかしその内容がよく似ていた為、多くの人が国境なき記者団についての記事を、国連報告についてのそれだと思い込んでしまった。 一言で言いますと、朝日新聞が、国連報告者による記者クラブへの言及に触れてないという非難は冤罪です。 まずこちらが誤爆を受けた、国境なき記者団20日発表についての朝日記事。 報道の自由度、日本は72位 国際NGO「問題がある」:朝日新聞デジタル こちらが19日発表、報道の独立性に関する国連報告についての国連サイト記事です。 日本:国連の人権専門家、報道の独立性に対する重大な脅威を警告 | 国連広報センター 朝日記事のはてブでは多くの人が混同してしまってい
一度は延期された国連の「表現の自由」をめぐる訪日調査が1週間にわたって行われ、調査を担当したデビッド・ケイ国連特別報告者が2016年4月19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。 ケイ氏は、特定秘密保護法の施行や高市早苗総務相の放送法をめぐる発言を念頭に、「メディアの独立性が脅威にさらされている」と懸念を表明。放送法を改正した上で、政府以外の第三者機関が放送に関する許認可を担うべきだとした。「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」とも指摘し、その一因が記者クラブ制度だとして廃止を求めた。 匿名でしかヒヤリングに応じないメディア関係者も多数 国連の人権理事会では、国際的な基準に基づいて各国の状況を調査し、その報告書をもとに問題点があれば改善を勧告する。「表現の自由」の調査対象に日本が選ばれ、15年12月に訪問調査が予定されていたが、日本政府が「予算編成の時期で受け入れが困難」な
2015年7月25日 東京都現代美術館(MOT)で現在行われている「おとなもこどもも考える ここはだれの場所?」展に、僕と妻・岡田裕子と息子・会田寅次郎の三人からなる「会田家」というユニットは参加しています。僕ら3人は当展の担当学芸員である藪前知子氏とチェ・キョンファ氏と去年から小まめに連絡を取り合い、準備を進めてきました。 展覧会が始まって約1週間がたった7月23日と24日、美術館を代表する形で、チーフキュレーターの長谷川祐子氏と企画係長の加藤弘子氏から、出品作のうち2作品に対する撤去要請がありました。理由は、観客からのクレームが入り、それを受けて東京都庁のしかるべき部署からの要請もあり、最終的に美術館として協議して決定した、と説明を受けました。 2作品のうち1つは、僕たち3人が共同制作した「檄」という、墨文字がしたためられた6メートルの布の作品。もう1つは僕が去年作った「国
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Wikipediaを運営するWikimedia財団は、アメリカ国家安全保障局(NSA)による通信傍受行為が憲法の保障するプライバシー権や表現の自由に対する侵害だとして正式に提訴しました。 wikimedia_v2c_nsa_-_complaint.pdf (PDFファイル)https://www.aclu.org/files/assets/wikimedia_v2c_nsa_-_complaint.pdf Wikimedia v. NSA: Wikimedia Foundation files suit against NSA to challenge upstream mass surveillance « Wikimedia blog http://blog.wikimedia.org/2015/03/10/wikimedia-v-nsa/ NSA sued by Wikimedia,
昨春、週刊ビッグコミックスピリッツに掲載された漫画「美味しんぼ」は、東京電力福島第一原発を訪れた主人公が鼻血を出す描写などが厳しく批判された。『美味しんぼ「鼻血問題」に答える』(遊幻舎)を2日に出版した原作者の雁屋哲さん(73)に、今の思いを聞いた。 一連の騒動から9カ月。雁屋さんは沈黙を守っ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
http://blogos.com/article/105276/ 作家や映画監督、ジャーナリスト、音楽家など、表現活動にたずさわる人々が2月9日、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。 小林節さん(憲法学者) 今回の人質事件については、政府が言うように、国民の命は尊いし、テロに屈しないというのも全く同感だ。ならば、我々はキリスト教とイスラム教の歴史的な争いに無縁な存在なのだから、放っておくのが一番いいはずだ。そうすれば、テロにもあわないし、国民の命も脅かされない。 これは…「二虎共食の計」? いやいやいや。 にしても、それでいーのかなあ、と思いますよコレは。 ちいっと言葉(というか発想)が乱暴すぎやしませんか。違和感をぬぐえない、と表明しておく。 これに対して、質疑とかは無かったのだろうか……
『ハリー・ポッター』シリーズの原作者J・K・ローリングの小説「カジュアル・ベイカンシー」がBBCでドラマ化されているが、その内容が政治的すぎて選挙前の時期の番組には相応しくないと与党議員が批判している。 「カジュアル・ベイカンシー」は、J・K・ローリングがハリポタシリーズ後にはじめて発表した大人向けの小説で、前作とはまったく趣の違うダークな社会小説として話題になった。 英国の階級社会や貧困層の現実を描いた同作は、レイシズムやドラッグ、フードバンクなどのリアルな問題を取り上げており、まるで現在の政府への批判のようで、あまりに左翼的すぎると議員たちは主張している。 英紙デイリー・メールによれば、「5月に行われる総選挙に向け、政府は挑発的行動は慎むようにしなければならない。BBCも同様の基準を適用すべきだ」と元外務相のマルコム・リフキンドが発言している。 同ドラマには、直接的に政党を批判するよう
「イスラム国」人質事件後、政権批判の自粛が社会に広がっている――。フリージャーナリストや学者らが9日、会見を開き、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。インターネットなどを通じ、映画監督森達也さん、社会学者の宮台真司さん、作家平野啓一郎さんや中島岳志さんら表現に携わる1200人が賛同し、NHKのディレクターや新聞記者も名を連ねた。 「政府が主権者やメディアに監視、検証され、批判されることは当然のこと。批判を控えることは戦前の翼賛体制につながりかねない」。そう指摘するのはジャーナリストの今井一さん。今月2~4日、衆・参院予算委の人質事件に関する野党議員の質疑とNHK・民放のニュース番組の放送時間を検証。2日は4分以上報じる民放がある一方、多くが1分以内。約20秒の番組もあった。「メディアは『自粛』しているという自覚がない。非常に危険だ」 元経済産業官僚の古賀茂明さ
1月31日(土)より各局にて放送予定だった「探偵歌劇 ミルキィホームズ TD」第5話「キャロルの身代金」につきまして、情勢に配慮をいたしまして、 今週の放送を見合わさせて頂くことになりました。 放送が予定されていた時間につきましては、第1話「妖精たちは森に隠れる」を再放送いたします。 ご理解のほど、何卒お願い申し上げます。 なお、今後の放送につきましては「探偵歌劇 ミルキィホームズ TD」公式サイトにてお知らせいたします。
昨日(1/26)公開した きまぐれな日々 集団的自衛権行使のために中東外交路線を変更した安倍晋三 で、下記ブログ記事を引用した。 イスラム国をめざす若者たち(6) - イスラム国人質事件は首相の舌禍 ( メンタルヘルス ) - VOSOT ぼそっとプロジェクト - Yahoo!ブログ(2015年1月22日) エジプトで行った安倍晋三のスピーチが、イスラム国(ISIS, ISILとも)を挑発し、身代金要求を誘発したという指摘だ。これに関して、昨日(1/26)の朝日新聞オピニオン面に掲載されたフリージャーナリスト・常岡浩介氏のインタビュー記事「中東の親日感情を壊すな」(聞き手・萩一晶記者)の冒頭部分を引用、紹介する。 安倍晋三首相の勇ましい言葉が、今回の事件の一因になったと私は考えています。17日に訪問先のエジプトで、「イスラム国」への対応として難民支援などに総額2億ドルの無償資金協力を行うこ
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