国内造船大手ジャパン マリンユナイテッド（JMU）で社長を務め、現在は次世代環境船舶開発センター（GSC、東京・千代田）理事長を務める三島愼次郎氏はこう指摘する。同氏の危機感をあおるのは、日本の造船会社による建造量が年1000万総トンを切りつつあることだ（下のグラフ）。 「最低1000万総トンはないと、造船会社で働く人員を維持できない。エンジンなどを造る舶用機器メーカーも維持できない」（三島氏）。造る人やエンジンが確保できなければ、日本で船を造ることができなくなる。 国土交通省も建造量の減少を懸念する。「日本船主の発注による建造量が日本の造船所による建造量を、2020年を境に上回っている。現在の受発注の状況を踏まえると、この傾向は今後も続くことが想定される。日本の海運会社や船主の需要を日本の造船所が満たすことができなくなれば、日本の海事クラスターの維持が難しくなる」（吉田正則船舶産業課長）
もう何年ものあいだ，「アメリカの賃金は何十年も上がってない」というグラフや言辞やミームがあれこれと洪水のように出回っている．たとえば，バーニー・サンダースは定期的にこんなことを言っている――賃金は50年前よりも下がっているのですよ．でも，それってホントだろうか？ ちがうよ．この主張の根拠は，ただひとつのデータセットだ：民間部門の平均時間給を消費者物価指数で割った数字が，それだ．この賃金指標を見ると，たしかに1973年を2019年の賃金は下回っている．でも，かわりに PCE 物価指数を使うと――つまり，過去に消費されていたモノではなくみんなが現在消費しているモノの価格変動を見てる数字を使うと――様相は一変する： これだけでも，アメリカ経済全体が賃金成長をもたらしているのを示すのに十分だ（もちろんもっと伸びててくれればそれに越したことはないけど）．でも，賃金トレンドに関してぼくらが個人レベルで
先日、筆者はあるメディアのインタビューにて、この10年ほどの日本の婚姻の減少と若者の所得との関係について問われた際に、若者の賃金は物価上昇率程度は伸びており、所得が下がったから結婚できなくなったわけではない旨を答えた。 このインタビューに対しては、インターネット上で、「税や社会保険料が増えていたり、物価が上がっていたりするために、実態は貧しくなっている」旨の意見があったが、筆者はこれら全てを考慮したうえで述べている。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」に基づく20代のフルタイムの男女の平均賃金をもとに、消費税を含む物価の変動、所得税・住民税・社会保険料の変化も加味して推計した「実質可処分所得」を見ると、この10年ほど、ほぼ横ばいで推移している（※１）。 一方、「平均値」は一部の高所得者によって引き上げられやすく、より若者全体の生活実感に近い「中央値」（101人中51番目に相当する「中位」の
この記事は流行語で見る中国バブル崩壊の歴史(中)の続きです。データと流行語から、現在の出来事の分析と将来の可能性を考えています。 すでに「失われた〇〇年」に入っている可能性私の持論ですが、中国はすでに中国版「失われた〇〇年」に入っている可能性が高いと思います。日本版「失われた３０年」の定義は「低成長・デフレ」が特徴ですが、中国はマクロ経済で見ると力強く、一見すると低成長とは思えません（＊GDPの数字自体に各種のツッコミもありますが、ここでは触れません）。 しかしながら私が「失われた〇〇年」に入っていると思う背景は、若者失業率の高さと、流行語に現れている消費者行動にあります。もともと中国は工場などの製造業が主流で、大卒者が志望するホワイトカラーの産業育成が追い付いておらず、逆にITやゲーム産業に対する締め付けを行っていました。そこに２０１９年のコロナショックが襲い掛かりました。 出典元：ht
リフレには反対、だがリフレ＝ハイパーインフレではない 政治家には、安倍晋三自民党総裁の国債日銀直接引き受け（これ自体は撤回したが）をはじめとする、日銀への圧力政策、インフレを意図的に起こすリフレ政策が人気がある。 これは明らかに邪道で、採るべきではないのだが、それに反対するまともな人々の批判は「そんなことをするとハイパーインフレが起きる」、ということだ。だが、実はこちらも間違っている。ハイパーインフレは来ないのだ。リフレには反対だが、ハイパーインフレも来ない、ということを行動ファイナンス的に、投資家行動の予測の視点から議論してみたい。 リフレ政策を採ると、まず資産インフレが起きる。現金から不動産や株式などの実物資産に資産が移され、その中で、現金に相対的に近い国債も売られ、値下がりする。 そもそも、リフレの手段は、多くの場合、国債の大量発行であるから、この前に国債は既に値下がりしているはずだ
この記事の3つのポイント 新自由主義の教徒となった米ボーイングを襲った悲劇 価値を換金する仕組みに潜む致命的な欠陥 我々の生きる道は「みんなで幸せになろうよ」にあり （文中敬称略） 新刊『ボーイング 強欲の代償 －連続墜落事故の闇を追う－』（江渕崇 著、新潮社）を読んだ。かつてエクセレント・カンパニーの筆頭だったはずの米航空機メーカー、ボーイングが、なぜ、ガタガタのボロボロになったのかを追ったルポルタージュだ。 大変面白かった。 というのも、単にボーイングの衰退を時系列で追っていくのみならず、「そもそもボーイングが没落する背景には一体何があったのか」まで追究しているのである。 本書は、2019年3月にはエチオピアの首都アディスアベバで発生したエチオピア航空のボーイング737MAXの墜落事故で、家族をすべて失った人の話から始まる。737MAXはボーイング最新鋭の近距離旅客機で2017年から航
イーロン・マスクは、トランプ大統領の大型税制改革法「1つの大きく美しい法案（One big beautiful bill act）」を強く批判している。議会予算局によると、この法案はアメリカの財政赤字を2兆4000億ドル（約348兆円）増やしてしまう可能性があるという。著名な経済学者たちはこの法案について、以下のような意見を述べている。 イーロン・マスク（Elon Musk）は、ホワイトハウスで務めていたトランプ政権の「特別政府職員」という立場を退いた。そして現在は政権の外にいる立場から、共和党が推し進める歳出法案を激しく批判している。この法案は大統領の政策の中心となるものだ。 「この巨大で、ばかげた利益誘導の塊のような歳出法案は、嫌悪すべき醜悪な代物だ」と、イーロン・マスクは2025年6月3日にXに投稿した。これに対し、ドナルド・トランプ（Donald Trump）はマスクのこの法案に対
６月１１日 米穀卸大手の木徳神糧は１１日、鎌田慶彦社長によるステークホルダー（利害関係者）向けのコメントの中で、コメの「市場価格をつり上げたり、買い占めや出し惜しみによって流通を阻害したりといった事実は一切ない」と表明した。写真は５月２９日、都内で撮影（２０２５年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １１日 ロイター］ - 米穀卸大手の木徳神糧(2700.T), opens new tabは１１日、鎌田慶彦社長によるステークホルダー（利害関係者）向けのコメントの中で、コメの「市場価格をつり上げたり、買い占めや出し惜しみによって流通を阻害したりといった事実は一切ない」と表明した。事業内容は「原料精米および供給の役割を担う立場」であり、取引価格の不当な操作は行っていないとした。 仕入れ、販売、在庫の実績については毎月、農水省に報告しており、流通を意図的に制限するなどの不適切な対応
自民党役員会に臨む（右から）石破茂首相、森山裕幹事長、小野寺五典政調会長＝国会内で2025年6月9日午後5時1分、平田明浩撮影 政府・与党は、物価高対策として、国の税収増加分を財源に現金を給付する検討に入った。所得制限なしで、国民一律で数万円を支給する案が浮上している。夏の参院選の公約の柱となる見通しで、自民、公明両党は支給額の具体化に向けて調整を加速させる考えだ。複数の政府・与党関係者が9日、明らかにした。 政府・与党は4月、トランプ米政権による高関税措置や物価高対策として国民一律3万～5万円の現金給付を検討したが、見送りを決定。数兆円規模の財源を裏付ける補正予算案の成立に向けて、野党の協力を得られる見通しが立たなかったためだ。自民、公明両党は、野党各党が主張している消費減税についても、参院選の公約に盛り込まない方針を明確にしており、参院選で訴える「目玉」がないとの不満が与党内で高まって
TL, DR(信用)貨幣とは、定量化された貸し借り関係を表現する正重み付き有向グラフである。 2つの信用貨幣「信用貨幣」という言葉がある。 基本的には支払手段としての貨幣機能から生じたもので、「貨幣支払約束書」としての性格を有する。すなわち、期日指定・一覧払いを問わず、現実の貨幣（本位貨幣）への兌換性・同一性が保証されている必要がある。 https://ja.wikipedia.org/wiki/信用貨幣これによれば、信用貨幣とは、本位貨幣との兌換性をもつ、またそのことによって価値が保証される貨幣のことだ。本位貨幣とはもちろん、貴金属硬貨、商品貨幣の一種だ。 その平価に相当する一定量の貴金属を含み、実質価値と標記額面との差の無い貨幣のことである。 https://ja.wikipedia.org/wiki/本位貨幣この意味において、今現在、信用貨幣は存在していない。貨幣を発行する中央銀行は
トランプ大統領が海外で製作された映画に100％の関税を課す方針を発表し、映画業界に衝撃が走っている。海外メディアはかつて“映画の聖地”だったハリウッドの実情を紹介。関税の効果に疑問を投げかける――。 突然の関税発表、混乱に陥るハリウッド アメリカ映画業界に激震が走った。ドナルド・トランプ大統領は5月5日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、海外で製作された映画に100％の関税を課す方針を打ち出した。 ハリウッド近郊に拠点を構えるロサンゼルス・タイムズ紙によると、トランプ氏は「アメリカの映画産業は急速に息絶えようとしている」と危機感を表明。「諸外国が様々な優遇措置で映画クリエイターやスタジオをアメリカから引き抜いている」と主張した。 唐突な発表に、米映画業界は困惑している。米ウォール・ストリート・ジャーナルと米ワシントン・ポストによると、エンターテインメント業界の重役たちは
ドイツ経済紙『ハンデルスブラット（Handelsblatt）』は12日、ドイツの元駐米大使ペーター・ヴィッティヒ（Peter Wittig）氏による寄稿を掲載した。同氏は、ドナルド・トランプ大統領が極端な経済ナショナリズムによって、国際貿易秩序を根本から覆そうとしていると警鐘を鳴らしている。再登板を果たしたトランプ氏の関税政策は、世界経済と金融市場に大打撃を与えただけでなく、本来は堅調だった米国経済にも大きな混乱をもたらしている。急激な政策転換と不確実性により、米国の脆弱性とリスクは露呈し、国際社会における信頼と影響力も大きく損なわれた。短期間での回復は難しいとの見方が強い。 トランプ政権第1期中に駐米大使を務め、現在はベルリンのESMT経営大学院で教鞭を執るヴィッティヒ氏は、「解放日（Liberation Day）」の直後、市場が激しく動揺したことで、トランプ氏が関税の追加措置を急遽停止
この記事は、世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる連載「新しい“眼”で世界を見よう」の最新回です。 米国は信頼に足る国ではなくなった。そんなことなら、とうの昔から気づいていたと言う人もいるだろう。 2003年開戦のイラク戦争では、10万人を超える死者が出て、中東地域が長く不安定化し、ロシアの影響力も復活した。あれは米国の軍事的な傲慢が引き起こす災厄が世界に示された戦争だった。 しかし、いま起きている米国の危機は、これまでとは異なる。なぜなら、今回、信頼が揺らいでいるのは、米国の経済力、金融力、政治力といった国の背骨にあたる部分だからだ。 いまの米国は、まるで先の見通しが何もないかのようなのだ。統治をしているのは、落ち着きがなく、気まぐれで動く指導者である。民主制国家の特徴は、素早く立ち直れる力なのに、今回はそれも見当たらない。
サムスン電子の半導体核心技術を中国に流出させた疑いを受けている同社の元社員が、拘束状態で裁判にかけられた。 4月2日、ソウル中央地検・情報技術犯罪捜査部（アン・ドンゴン部長検事）は、サムスン電子から中国のCXMT（長鑫存儲技術）へ転職したサムスン電子の元研究員チョン氏を、産業技術保護法違反（国家核心技術国外流出）などの容疑で拘束起訴したと明らかにした。 検察は4月14日、裁判所からチョン氏に対する拘束令状を発行され、身柄を確保した。 検察によると、チョン氏はサムスン電子から中国の半導体製造企業CXMTに転職した後、サムスン電子が1兆6000億ウォン（日本円＝約1629億5008万円）をかけて開発した18ナノDRAM工程の情報を無断で流出し、使用した疑いを受けている。 チョン氏はサムスン電子の元部長キム氏とともにCXMTに転職し、サムスン電子の技術を盗み出し、核心人材を採用する方式のCXMT
アメリカのことし1月から3月までのGDP＝国内総生産が発表され、前の3か月と比べた伸び率は年率に換算してマイナス0.3％となりました。2.4％のプラス成長だった前の期から大きく減速して12期ぶりにマイナスに転じ、トランプ政権の関税措置による影響が色濃く反映された形になりました。 アメリカ商務省は4月30日、ことし1月から3月までのGDPの速報値を発表しました。 前の3か月と比べた実質の伸び率は、年率に換算してマイナス0.3％でした。 GDPがマイナスとなったのは2022年1月から3月以来、12期ぶりです。 内訳をみると、GDPのおよそ7割を占める個人消費がプラス1.8％で前の期のプラス4.0％から減速しました。 アメリカ経済の堅調さは個人消費がけん引していますが、トランプ政権がことし2月に中国への追加関税を発動して以降、先行きの不透明感などが消費の伸びに影響を与えているという見方もあります
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