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参政党の神谷代表の発言が物議を醸していた。 mainichi.jp 発言全文としては 「申し訳ないけど高齢の女性は子どもが産めない。だから日本の人口を維持していこうと思ったら、若い女性に子どもを産みたいなとか、子どもを産んだ方が安心して暮らせるな、という社会状況を作らないといけないのに、働け働けとやり過ぎた。だから少しバランスを取って、大学や高校出たら働くこともいいし、家庭に入って子どもを育てるのもいいですよと。その代わり子育てだけだったら収入がなくなるから、月10万円、子ども1人当たり月10万円の教育給付金を参政党は渡したいというふうに考えています。」 事実もあるが 高齢女性は子どもを産めないというのは事実としても、「若い女性に子どもを生みたい社会を作らないといけない」というのは裏を返せば少子化の原因を女性になすりつけてはいないか。なぜそこで男性側の話は出て来ない。上の言葉からオブラート

参政党の神谷宗幣代表は3日、東京・銀座で実施した参院選の第一声となる街頭演説で「子どもを産めるのは若い女性しかいない。これを言うと『差別だ』と言う人がいるが違う。現実です。男性や、申し訳ないけど高齢の女性は子どもを産めない」と述べた。 演説後、記者団の取材に応じ、発言の趣旨を巡り「生物学的なものだ。今、少しずつ医療も発達してきて40代でも産める」と語った。同時に「でも60代とか70代はさすがに難しい。生物学的に女性はどこかで限界がくる」と主張。「適齢期の、子どもが産める世代の女性に一人でもたくさん産んでもらえば、出生率が上がる」と説明した。 その後、東京・新橋で行った街頭演説で、発言が報道されたことに触れ「適齢期の女性しか子どもは産めない。その人たちが産みたいと思う社会環境をつくらないといけないと言うことが、そんなに差別なのか。問題なのか」と話した。 神谷氏の第一声を伝える党のユーチューブ

少子化対策には“魔法の一手”があります。しかし、なぜか一部の政治家たちはそれを頑なに拒んでいるのです。合計特殊出生率の低下が止まらない日本。世界各国の出生率のデータを掛け合わせると、“魔法の一手”となる政策が浮かび上がってきます。国民の多くがすでに支持しているのに国会では議論すら封じられてきた、ある政策。やっと、次の参院選の重要なテーマになりそうです。その正体と、導入が遅れる理由について解説します。（百年コンサルティングチーフエコノミスト　鈴木貴博）

少子化を考える高等学校家庭科副読本「考えよう ライフプランと地域の未来」（2020年3月発行） 高校生に「結婚と出産の大切さ」を強調し、ふるさと秋田のために「家族をつくること」を強く意識させる――。秋田県が「少子化対策」として公費で作成している副読本「考えよう ふるさと秋田とわたしの未来」について、前回紹介しました。前回の記事はこちらです。 「まるで、結婚が義務みたい」　秋田県、高校生向けに「結婚の気運醸成」副読本①　副読本「考えよう ふるさと秋田とわたしの未来」の中にあるライフプラン作成シート　上の画像をご覧ください。　これは、秋田県が2021年度から公費で作成している高校1年生の副読本「考えよう ふるさと秋田とわたしの未来」についているワークシートで...www.media-akita.jp2025.06.24 副読本は2021年度から作成されてきましたが、実は10年前に「原型」となる

副読本「考えよう ふるさと秋田とわたしの未来」の中にあるライフプラン作成シート 上の画像をご覧ください。 これは、秋田県が2021年度から公費で作成している高校1年生の副読本「考えよう ふるさと秋田とわたしの未来」についているワークシートです。県内の高校の家庭科の授業などで広く活用されています。 シートは、生徒本人のライフプランのほかに「将来の家族のプラン」――配偶者と第3子までのライフプランを書き込む形式になっています。 副読本「考えよう ふるさと秋田とわたしの未来」の中にあるライフプラン作成シート。「私の人生」よりも「未来の配偶者と子ども」のプランを書くスペースが広くなっています（赤線は筆者による） ライフプラン作成シートには、下のような「記入例」ものっています。 副読本「考えよう ふるさと秋田とわたしの未来」の中にあるライフプラン作成シートの記入例（赤線は筆者による） 記入例にある「

「予算増で少子化解決」は幻想である 子育て関係の予算を増やせば少子化は解決する。 そんなことをいまだに政府の少子化対策の会議体などで言い続けている有識者がいます。驚くべきことに、新聞やテレビなどのマスメディアがそれを何の検証もすることなく報道していたりもします。 日本の子育て関係予算（OECDなどの統計上）は家族関係政府支出と呼ばれているものなので、以降は家族関係政府支出と記しますが、この予算規模は、確かに北欧やフランスなどに比べれば日本は割合として低いことは事実です。しかし、この予算を増加すれば少子化が改善されるなどという因果も相関も存在しません。 この家族関係政府支出とは、児童手当や児童扶養手当、就学前保育等児童福祉サービス、育児休業給付、出産給付などが含まれ、高齢者向けの支出は別ですので、あくまで出産や子育てに関係するもののみとなります。 「予算3倍」でも出生数は30％も減少 まず、

1月の人口動態速報の出生は、前年同月比-4.4%と大幅な減少となり、このままのペースなら2025年の合計特殊出生率は1.11まで下がる。少子化は深まるばかりだ。婚姻は、前月の反動での大幅減だったので、わずかな減少の範囲内だった。婚姻を増加に持ち込まなければ、出生は回復しないわけで、若い低所得層へのテコ入れがどうしても必要である。ところが、石破政権は、参院選向けに物価対策ですか。的外れが続くから、少子化だって続く。 (図) (今日までの日経) シーイン村の限界と「大中国」。都市再開発、遅れ・費用増8割。INCJ、問われ続けた「政府の財布」。首相「強力な物価高対策」検討。

志熊 みゅう @fgbsn0622 ｢学生の身分で妊娠するな｣っていうけど、修士や博士を卒業して24か27かで社会に出て、新卒のうちは妊娠しない方がいいかなとか考えてたらあっという間に子供産むのが難しい歳になってさ。なら、一旦休学して子供産んで、子供を大学に預けて卒業するのも1つ選択肢じゃないかな。 2025-01-17 19:27:49

親の年齢が子どもの自閉症リスクにどの程度影響を与えるのか？高齢の親の場合、どのような具体的なリスクが考えられるのか？早期診断や介入が子どもの発達に与える影響とは何か？親の年齢が子どもの自閉症スペクトラム障害（ASD）のリスクに影響する可能性があることが、イランのケルマン医科大学に所属するタニア・デーシュらの研究で明らかになりました。 この研究は、過去30年以上にわたる41件の観察研究を分析し、親の年齢が子どもの自閉症リスクにどのように関連しているかを調査したものです。 これまでの研究では結果が一貫せず、親の年齢がどのようにリスクに影響するかについて明確な結論が得られていませんでした。 今回の研究は、こうした矛盾を解決するために行われました。 研究チームは、世界中のデータベース（PubMed、EMBASE、Web of Scienceなど）を活用して、1990年から2023年までに発表された

今年の賃上げは、連合の1次集計で5.28%と、1991年以来の高さになりそうだ。これを受けて日銀は週上げに利上げに踏み切る運びで、名実ともにデフレ脱却の画期と言える。また、人手不足を反映し、初任給を大きく引き上げる例も多い。裏返せば、デフレ期には、若者の苦境が続いてきたということである。足下の結婚や出産は低調だが、こちらにも変化は訪れるのであろうか。 大学卒男性の初任給の推移を、消費者物価指数の総合で割って実質化したもので見ると、わずかながら増えているが、さらに社会保険料を抜いたものを試算すると、横ばいというか、アベノミクスの頃は減っている状態だ。これでは、結婚や出産が難しくなるのも無理はない。社会保険料にも責任の一端はある。なお、2020年の増加は、通勤手当を含むように集計方法が変わっただけで、その後も減り気味である。 合計特殊出生率は、2015年の1.45人をピークに下がり始め、201

2023年の出生数は75.8万人で4.1万人、-5.1%の減となった。合計特殊出生率も1.21まで大きく落ちたと思われ、減少に歯止めがかかっていない。婚姻も-5.9%の減少になっており、今後の見通しも暗い。2019年10月に、消費増税とともに、子育て支援として、教育保育の無償化で1.5兆円を投入したが、コロナ禍もあって、効き目が見えない。今度は、社会保険料を1兆円引き上げ、3.6兆円規模で子育て支援が強化されるが、果たしてどうか。 日経の記事でも言及されるように、結婚できるだけの所得を若者に与えることが出生率回復のカギになるが、そこで民間での雇用の問題に逃げてしまう。所得の半分を税と保険料で召し上げている時代なのに、結婚前後の若者の負担と給付は、今のままで良いのか。重い負担をしているのに、有期雇用の女性は、育児休業給付を受けられない。これで結婚しろって無理だろう。「課題が見えたら、半分は解

奨学金の返済は”若者の晩婚化”に関係していたようです。 奨学金は経済的に就学が難しい人々を手助けする制度である反面、卒業後から始まる返済により、社会に出たばかりの若者にとって大きな負担となっています。 そこで慶應義塾大学 経済研究所は、こうした奨学金の負債が日本の若者の家族形成に与える影響を検証。 その結果、奨学金は確かに若者の婚期の遅れや子供の数の減少に影響していたことが国内で初めて確認されたのです。 このことは奨学金制度を設計するにあたり、将来的な若者の家族形成にも配慮することの必要性を示しています。 研究の詳細は2024年2月6日付で学術誌『Studies in Higher Education』に掲載されました。

『82年生まれ、キムジヨン』をアマゾンプライムで見ました。 映像：オフィシャルHPより 実は昨日から風邪を引いていて、今日は仕事を休んだのです。というわけで、ちょっとボーッとする頭で、前から見ようと思っていた韓国映画を見ることにしました。 あらすじ 韓国の少子化、その背景が見えた気がした 一人っ子の子育ても大変そう コン・ユがかっこよかった 今度本も読んでみよう あらすじ 主人公のキムジヨンは、一人娘に恵まれ、仕事を辞めて専業主婦として暮らしていた。生活には満足していたが、時々閉じ込められているような、憂鬱な気持ちになることがあった。 一方、ジヨンの夫は、妻が時折、別人が憑依したかのように振る舞うことに悩んでいた。 病気の自覚がないジヨンは、フルタイムの仕事を見つけてくるがーーーー。 男尊女卑な風土の中で、学生時代、就職、出産、再就職といったライフステージにおける女性の生きづらさを描いた作

月イチで連載している『労働新聞』の書評、今回は牛窪恵さんの『恋愛結婚の終焉』（光文社新書)です。 【書方箋　この本、効キマス】第44回　『恋愛結婚の終焉』牛窪 恵 著／濱口 桂一郎 岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」を打ち出しても、人口減少の流れは一向に止まらない。結婚した夫婦の子育て支援に精力を注入しても、そもそも若者が結婚したがらない状況をどうしたら良いのか。この袋小路に「恋愛と結婚を切り離せ！」という衝撃的なメッセージを叩き込むのが本書だ。 でも考えてみたら、なぜこのメッセージがショッキングなのだろう。20世紀半ばまでの日本では、恋愛結婚は少数派で、大部分はお見合いで結婚に至っていたはずなのに。 そこで著者が元凶として指摘するのが、近代日本に欧米から導入され、戦後開花したロマンティック・ラブ・イデオロギーだ。結婚には恋愛が前提条件として必要だという、恋愛と結婚と出産の聖なる三位一体

一昔前の時代はお見合い結婚が主流でほぼ9割近い人が結婚して家庭を築き子供を授かる事が出来た皆婚社会だったけど恋愛格差が広がりモテる人は何度も再婚したりすぐに恋人が作れたりするけど、モテない人は中高年になってもいつまでも童貞で1人も交際経験や性交渉の経験がなかったりする。 なので少子化対策の一環として非モテを社会的に支援するべき！ 具体的な策として一つ目は障害者手帳があるように非モテ手帳と言うものを作るべき、障害者手帳がある事によって公的サービスが割引出来たり優遇される面があるのでそれと同じように、非モテ手帳と言って例えば相席屋とか街コンとかマッチングアプリや結婚相談所など異性との出会いを紹介するサービスにおいて非モテだけ割引を受けられるようにすると言ったもの、例えば出会いの場などでは非モテだけ3割負担にするとか。 二つ目は国や行政が主体となった公的サービスと民間企業でプロの婚活、恋愛カウン

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少子化が進むのは、若者が結婚しにくくなったからで、結婚しにくいのは、経済的に苦しいからである。しかし、そこからは目を逸らして、結婚できた人への支援をもっと手厚くすることで、出生を増やそうと考える。子育てが大変という声は大きいが、非正規でカネがない者が「結婚できるようにしてほしい」と主張したりはしない。的を外し続けるのは、政治的な理由がある。 ……… 異次元の少子化対策は、メニューが出揃い、財源論に移っている。非正規への育児休業の拡大は入っているようだが、注目を集めるのは、児童手当の拡大だ。高校生への拡大、第3子以上への増額、所得制限の撤廃と、必要な施策とは思うが、それで出生が大きく増えるかというと、望み薄だろう。今、子供を持つか決める立場からは、高校生手当は15年後であり、第3子以上は出生の2割足らずである。まして、保育の充実は目に見えない。 少子化を緩和するには、若者の認識を変えなければ

過日，またもや大変残念なニュースがネットを賑わせました．香川県まんのう町での子供連れ向け交流スペースに関するお話です． 要約すると，談話室を子育て世代向けの談話スペースとして利用したところ……高齢者から「使いにくい」との指摘を受け，指定管理契約は継続されず，子育てスペースはただの机といすだけの「談話室」になりましたというお話です．