というまとめを作ったのですが、こちらでも。 さて、 っていう画像や、 っていう画像が時折、「中国外務省から流出した「2050年国家戦略地図」」という触れ込みとともにネットで出回ることがあります。まあ、結論はさっさと言いますがどっちも当然ながら中国外務省の画像ではなく、つまりはデマ。上は日本人が作った地図で、下は中国人が作った地図でどっちも中国外務省は関係ありません。というか、そもそも本当に中国外務省から流出した地図ならば国際問題になるのが必然な地図なので、その時点で信じるに値しない情報ではあります。信じたいに値する、の人は多くいるっぽいですが。 そして、正直このネタ元についての話題は 以上のブログ記事が完璧と言えるくらいに検証されています。拡散時点、日本で言及し始めたサイトは何処かだったか、中国のネット民のその時のノリなど。付け足す検証はほぼほぼないです……。 一枚目はチベットを扱ったHP
金明秀 Ꮶɨʍ, ʍʏʊռɢֆօօ @han_org なんだろうなぁ、いろいろと不愉快なんだよな、この記事。／トランプ当選、米国内でむき出しの「人種差別」過激化…生命の危機感じた日本人の帰国の嵐 biz-journal.jp/2016/12/post_1… @biz_journalさんから 2016-12-16 08:37:34 金明秀 Ꮶɨʍ, ʍʏʊռɢֆօօ @han_org 冒頭、「快挙」という言葉遣いへの違和感もそうだけど、こういうデタラメな記述はいただけない →「アメリカでは低賃金の不法移民を雇用することで、中産階級以下のアメリカ人がさらなる低賃金や失業の危機に遭ったことは事実」 2016-12-16 08:40:28 金明秀 Ꮶɨʍ, ʍʏʊռɢֆօօ @han_org （「移民が低賃金労働者の仕事を奪う」というデマが流布していて）移民に不満を抱いている低賃金労働者が多いとい
2011年10月18日09:30 カテゴリ経済 TPPは「第三の開国」か 永田町ではTPPが政局化して大騒ぎになり、ネット上でも「アメリカの陰謀」とかいう話が盛り上がっているらしい。しかし、その急先鋒である中野剛志氏の本を読めばわかるように、この種の陰謀論には具体的な中身がない。 これは日本人が変化を拒むとき、いつも出てくるおなじみのストーリーである。80年代の日米構造協議のときや、小泉政権の郵政民営化のときも「外資が日本を乗っ取る」という陰謀論が騒がれた。歴史的にも、このような抵抗は尊王攘夷など繰り返されてきたが、丸山眞男も指摘するように、むしろ日本の特徴は、こうした外来の制度を受容しても「古層」の部分が驚くほど変わらないことだ。 日本はアジアの端っこで、中国という世界の最先進国から文化を輸入しながら、海で隔てられて平和を守れる恵まれた位置にいた。太平洋の島国のように離れすぎると未開のま
本日、発表された経済財政白書では、人口動態と物価についての記述がある。 生産年齢人口の減少と物価下落が併存している国は日本だけであり、 ９０年から２０１０年にかけて、生産年齢人口の変化率と物価上昇率の間には明確な相関関係は確認できない。 （中略） 生産年齢人口の減少が物価下落の必要条件ということもいえない。 としている。 そして、日本の物価下落の主要因はマクロ的な需要不足と結論付けるとともに、生産年齢人口比率と需給ギャップに相関は見られないとしている。 本当のデフレの正体はGDPギャップによる需要不足である以上、必要な政策は、金融政策と総需要管理政策である。 昨年の藻谷のデフレの正体から始まり、白川総裁までもがデフレの根源は人口減少にあると述べていたが、与謝野経済財政担当大臣によって否定された。 経済学的には、当たり前の結論だがこれで一段落と言えよう。
エジプトから帰国したCNNの超人気アンカー、アンダーソン・クーパーの 番組冒頭があまりに熱くて、翻訳しました。 時間がない中での作業だったので、誤字脱字、誤訳が多々あると思います。 ぜひお知らせください。 ＣＮＮの映像（英語）の映像はこちらでご覧ください。 http://www.cnn.com/video/?/video/world/2011/02/07/ac.kth.egyptian.deception.cnn （意訳） アンダーソン・クーパーがエジプトから帰国後の最初の番組出演 CNNｊ「AC306」 2/8（火）12：00～ （日本時間） アンダーソン・クーパー 今日の私の番組1時間すべて、エジプト情勢をお伝えします。 なぜならこれは人が生きるか死ぬかという問題だからです。 とても危険な状態です。 ジャーナリストも次々と帰国しています。 世界の目がエジプトから離れると、監視機能がなく
町山智浩 @TomoMachi エジプトの独裁政権と、それを支援するアメリカに対する民衆の怒りはモーガン・スパーロック監督の「ビン・ラディンを探せ！」（ＤＶＤ発売中）のテーマになってますよ。http://amzn.to/dOcjKl 2011-01-29 03:56:24 がっくん @perpQ これお勧め．過激派とは違う一般の人の感情が分かる．ビン・ラディンを探しに行ってサイレント・マジョリティに会ったという映画RT @TomoMachi エジプトの独裁政権と…アメリカに対する民衆の怒りは…「ビン・ラディンを探せ！」…のテーマ…http://amzn.to/dOcjKl 2011-01-29 04:04:42
“君が代訴訟”２審は合憲 1月28日 15時18分 入学式や卒業式で日の丸に向かって起立し、君が代を歌うよう命じたのは不当だと主張して、教職員らが東京都教育委員会を訴えた裁判で、東京高等裁判所は「国旗の掲揚や国歌の斉唱は、スポーツ観戦などでも一般的に行われており、思想・良心の自由を侵害したとはいえない」として、１審とは逆に憲法には違反しないという判断を示し、訴えを退けました。 この裁判は、東京都教育委員会が平成１５年に、通達で入学式や卒業式で日の丸に向かって起立し、君が代を歌うように命じたことについて、都立の高校や養護学校の教職員らおよそ４００人が不当だと訴えていたものです。１審は「いやがる教職員を懲戒処分にしてまで強制するのは、思想・良心の自由を侵害し、憲法に違反する」という判断を示しました。２８日の２審の判決で、東京高等裁判所の都築弘裁判長は「国旗の掲揚や国歌の斉唱は、全国の公立高校で
暴行を受けたために保護を求めて警察に電話すると、被疑者扱いをされた上に、DNAサンプルをとられそうになったという経験談がweb上で話題になっている。 「烏賀陽弘道さんが体験した警察の横暴」 http://togetter.com/li/82613 読んだ人の多くが驚き、憤っている。 警察は、「社会の秩序を守る」のが仕事であり、「個人ひとりひとりの生活を守る」ことはない。だが、「市民を守る」という言い方で、まるで警察が自分たちの見方であるような錯覚を起こしやすい。警察官の中には誠実で良い人もいるだろうが、集団としては暴力行為を容認される権力を持った人たちだと捉えたほうがいいだろう。警察・検察関係の取材を重ね、事情をよく知る烏賀陽さんでも、対応では苦労されている。 ブックマークコメントでは、「こういう場合、どうすればいいのか？」「相談窓口はないのか？」という声があがっているので、紹介しておく。
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この半年のつれづれ みなさま、お元気ですか？ブログを書くのが半年ぶり。書きたいと時々思うものの、時が流れるのが早くてあっという間にまた一年の半分が過ぎていきました。この半年何していたかなと自分で手帳を振り返ると、マンスリー手帳の欄に「楽しかったこと」と書いて箇条書きに…
2010年11月14日 Tweet 若者を無職にしておいてどうやって老人を支えろっていうんだよ この国アホだろ 政治・経済│社会│08:02│コメント(155) 1 名前： アッピー(神奈川県) 投稿日：2010/11/14(日) 00:49:05.69 ID:JzG2IOiXP BE:480657942-PLT(12001) ポイント特典 大学生就職内定率 過去最低に 11月13日 4時35分 来年の春に４年制大学を卒業する予定の大学生の就職内定率は、先月１日時点で、５７．６％と、「就職氷河期」と呼ばれた平成１５年の同じ時期を２．６ポイント下回り、過去最低になっていることがわかりました。 文部科学省と厚生労働省は、全国の大学や短大などを来年の春に卒業する予定の学生、およそ６０００人を抽出して就職内定率を調査しています。調査は毎年１０月から卒業するまで２か月ごとにまとめていて、ことし初めて
子供手当をめぐって、相変わらずポイントのずれた論議が、国会でもマスメディアでもネットでも巷でも続いている。「子供手当で出生率を上げよう」と言っている人も、「子供手当では子供は増えない」と批判している人も、どれほど不毛な議論をしているか、頭を冷やして考えてみてはどうか。 民主党の子供手当は、子供を増やすための政策ではない。そうであるはずがない。 子供を増やすことが目的であれば、これから生まれる子供に限定して手当てを支給するのが最も効果的だ。ところが現行の子供手当の大部分は、既に生まれている子供の親に行く。もう生まれてしまった子供を対象にお金を配っても、これから生まれる子供の数が増えるわけがない。 既に生まれている子供達は、お金を配ろうが配るまいが現にもうそこにいるのだから、今後の出生率には関係ない。関係ない人にまでお金を配るのは、（出生率向上が目的なのであれば、）税金のムダ遣いである。5兆円
@kenokabe TW拝見してると、民主主義に反する、法治主義の自殺だと書いておられますが、具体的にどういう要件で、その判断は確定事項である、つまり議論の余地はないとお考えですか？ @HisamaTomoki 2010-11-05 17:31:09 @kenokabe つまりね、「法律で決められた手続きを政府の中の人が無視」とかTWされるが、それなんの法律のなんの手続きなんか、僕にはさっぱり理解できない。わかってTWされてるのか、それともなんかぼんやり雰囲気で主張されてるのかどっちでしょうか？ @HisamaTomoki 2010-11-05 17:35:16
【事業仕分け】スーパー堤防に「廃止」判定 優先度低いと批判 政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は２８日、事業仕分けの２日目の作業で、国土交通省所管のスーパー堤防事業について「廃止」と判定した。 ２００年に１度の大洪水に備えたスーパー堤防は、首都圏や近畿圏の６河川で計８７２キロを整備する計画。社会資本整備特別会計の事業として１９８７年から実施され、今年４月までに約７０００億円の事業費が投じられている。 しかし、完成・整備中は約５０キロ（全体の５・８％）にとどまり、整備を今後続けた場合、全計画の完成までに４００年かかり、事業費は１２兆円に膨らむと試算されていた。 仕分け人からは「１０年に１回、２０年に１回の災害もクリアしていない場所があり、そちらの方が優先順位は高い」などと批判が相次ぎ、「廃止」と判断された。 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance
人口構造の変化と経済パフォーマンスとの関連が、注目を集めている。最近では、日本経済の長期的な不調は、人口減少と密接に結びついているという議論がなされている。 このテーマについては、古くからさまざまな議論があった。比較的最近のものとして、「支出の波」（Spending Wave）という考えがある。これを提唱したアメリカの株価分析者ハリー・デント（Harry Dent）は、「個人支出は45歳くらいにピークを迎えるので、40代半ばの人口の変化と景気や株価動向が相関する」とした。そして、この変動をスペンディング・ウエイブと呼んだ（The Great Boom Ahead、1993）。また、移民が入国するのは30歳くらいの時なので、その変動に14－15年を足したものが、やはり支出の波をもたらすとした。この議論を応用して、デントはつぎのような主張をした。 1930年代の大不況の時には出生率が低下した。
通商産業省を辞め、日本では前例のない政策コンサルティング企業「政策工房」を立ち上げた原英史(はらえいじ)さん。利権や規制に詳しい原さんは、さまざまな”規制”の事例をご存知だ。先日、雑誌『SAPIO』でも規制に関する連載を開始し、そこでいくつかの事例をわかりやすく語っている。今回は、その『SAPIO』に掲載された事例の一部をご紹介いただきながら、雑誌では書ききれなかった部分まで掘り下げていただいた。 登場人物 原＝原英史さん（政策工房） ふかみん＝深水英一郎(ガジェット通信の中の人) 【『SAPIO』ではじめた連載について】 ふかみん：連載第1回はまず学校にまつわる”規制”の話をいくつか採り上げておられますが、”規制”の実例を教えてください。 原：まず連載で最初にもってきたのが「なんで学校には必ず踊り場があるのか」という話なんですけども。 ふかみん：確かにありますねー。踊り場。 原：必ずあり
若手の経済学者に尊敬できる人が少ないなぁとつくづく思う。現状打破しようとしながらも、ステレオタイプな理屈におぼれすぎ。 今度は飯田泰之。 大畠章宏経済産業相が、商業の大規模化で地域社会が崩壊している現状をみて、大規模小売店舗法の復活のようなことをぶちあげたら、ｔｗｉｔｔｅｒで、 そしてやっと出た「成長戦略」は大店法復活ですか……もうなんだかすてばちな気分． 約5時間前 webから 地元商店街はオーナー家族以外の「雇用」は作りませんが，大規模店は商店主の家族以外にも雇用の門戸を開いてくれます．民主党の「地域社会」における市民は地主階級のみ．古代ローマみたい． 約5時間前 webから 規制開始時点の有力者様の支配が続いたあげくの「地域社会の崩壊」だった気がしてならねぇ． 約4時間前 webから で寄せられたコメントを引用し torakare 「自生的に」発展していった経緯をよしとするなら、必要
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