たとえば典型的な事例として、敗訴判決を受けて行政訴訟の原告側弁護団が「不当判決」という垂れ幕を掲げて出てくるような場面を想像してほしい。もちろん彼らは当該判決に不服であり、それが「正しくない」ものだと思っているのだが、しかしなおそこで否定されている「正しさ」と否定されていない「正しさ」の差異を、われわれは考えることができる。 前者は、この事例において納得のいく結論を与えているかどうかという問題である。仮に彼らの満足行くような判決が出されていたとしたら、「正当な判断だった」とうなずくことになるだろう。このように、特定の判断が「正しい」か「正しくない」かを問題にするのが「正当性」(justness)である(なお、《正当であると証明できること》＝「正当化可能性」justifiability、あるいはその証明＝「正当化」justificationは、本当に最終的に区別できるのかは別として、さしあた

2017年4月の消費税増税に向け、自民・公明党が協議を続ける「軽減税率」。生活必需品などの一部の消費税を8%に据え置き、国民の負担を軽減しようとする狙いがある。ヨーロッパなどの諸外国でも広く採用されており、新聞等のメディアの関心も高い。しかし、以前から公明党が主張してきた低所得者対策としての実質的な効果は期待できるのだろうか。軽減税率導入に伴う課題を踏まえ、これからの格差是正にはどんな取り組みが効果的なのか、明治大学政治経済学部准教授の飯田泰之氏が解説する。2015年9月30日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「『軽減税率』は本当に低所得層の負担を軽減するのか」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大

「文化が違うから分ければよい」のか――アパルトヘイトと差異の承認の政治 亀井伸孝 文化人類学、アフリカ地域研究 社会 #アパルトヘイト#曽野綾子 ・曽野綾子氏の産経新聞コラムには、第一の誤謬「人種主義」と、第二の誤謬「文化による隔離」の二つの問題点がある。 ・現状において、より危険なのは、第二の誤謬の方である。 ・文化人類学は、かつて南アフリカのアパルトヘイト成立に加担した過去がある。 ・アパルトヘイト体制下で、黒人の母語使用を奨励する隔離教育が行われたこともある。 ・「同化」を強要しないスタンスが、「隔離」という別の差別を生む温床になってきた。 ・「異なりつつも、確かにつながり続ける社会」を展望したい。そのために変わるべきは、主流社会の側である。 2015年2月11日の『産経新聞』朝刊に、曽野綾子氏によるコラム「透明な歳月の光：労働力不足と移民」が掲載された。 「外国人を理解するために、

パリ、カフェ、子育て、サードプレイス、 新たな時代を感じるものなどに関して 徒然なるままに自分の想いを綴っています。 「フランスで新聞社襲撃　12人死亡」 朝電車に乗っていた時、ふと目の前にいた人の新聞の 見出しが飛び込んできた。え？なに？嘘でしょう？ 動揺しながらすぐにFrance infoのニュースを聞くと 普段のラジオの調子とは全く違う、深い悲しみが伝わってくる。 「彼は本当に優しい人だったんだ。人を傷つけようなんて 気持は微塵ももっていなかった。友人を亡くす悲しみが こんなにも辛いものなんて・・・」ほとんど泣きそうになりながら 亡くなったシャルブ氏について語る人がいた。 その時私には15分くらいしか時間がなく、一体何が起こったのか よくはわからないけど、ただ事ではないというのを痛感した。 私がそれを知ったのは木曜の朝、それから少しでも 時間があるとひたすらラジオを聞いて、ルモンドを

ライシテ（仏: laïcité; 形容詞 ライック laïque）とは、フランスにおける教会と国家の分離の原則（政教分離原則）、すなわち、（国家の）宗教的中立性・無宗教性および（個人の）信教の自由の保障を表わす。 説明的に「非宗教性」という訳語が当てられることがあり、ライシテの成立過程について (laïcisation の訳語として)「非宗教化 / 世俗化」(＝社会における宗教の影響力の減少)[1] という語が用いられることもある。 また、日本のメディアでは「世俗主義」と訳されることもあるが、これは英語の secularism の訳語であり[2]、これらの概念の歴史的な成立過程から、基本的には別の概念である。 日本語の「ライシテ」という言葉は、世俗主義やフランス以外の国の政教分離と区別し、フランス法およびフランスの歴史に根ざした特殊な政教分離の意味で用いられ、2010年代以降は「ライシテ」

11月16日に投開票の沖縄県知事選では4人が候補となっているが、現実的には2候補の争いになる。現職・仲井真弘多（75）と前那覇市長・翁長雄志（64）である。私の予想では、翁長が勝利し、沖縄県と日本国政府は泥沼のような状態になる。 地方選挙では現職に瑕疵がない限り有利になるものだが、今回の沖縄県知事選では現職の仲井真は追われる立場にある。彼に「よほどの瑕疵」でもあったのか。その評価が難しい。 当初の姿勢を崩し、普天間飛行場代替基地として辺野古移設を容認したことが彼の最大の瑕疵であるという意見も多く、また今回の沖縄県知事選ではそれが争点だと見るむきも多い。辺野古移設について、仲井真が推進派、翁長が反対派と色分けして議論されがちである。しかしこの単純化こそが、今回の沖縄県知事選挙を論じる上での錯誤になっている。 ◆沖縄県知事の辺野古埋め立ての裁量権は限定的だろう 仲井真が辺野古移設推進派と見られ

沖縄では現職の仲井真弘多さんが敗れ、知事に前那覇市長の翁長雄志さんが当選した。 翁長氏、来月にも上京し辺野古移設の反対訴え http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141117-OYT1T50103.html 米軍基地の移設反対を主張しに東京にやって来られるという。東京で暮らしている人間としては、いままで沖縄に基地を押し付けてきて安全と繁栄を享受してきたということで、政治的にも経済的にも沖縄をどうにかしたいという気持ちは強い。 一方で、米中対立が先鋭化する中で、最前線である沖縄の重要度は高い。日米同盟が日本の安全保障の根幹である以上、地元に反対されたのでいきなり米軍さようならとはならない。日米関係と軍事的なバックグラウンドのあり方については、我らがFinalvent爺がなぜかポリタスで興味深い記事を書いているのでそちらをご覧いただくとしてもだ。 【沖縄県知事

今年のノーベル物理学賞受賞者として、青色発光ダイオード（LED）を開発した赤崎勇氏（名城大教授）、天野浩氏（名古屋大学教授）、中村修二氏（米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授）の3人が選ばれた。同じ日本人として誇らしい限りであり、久しぶりに日本中が沸いた。 他方、ノーベル平和賞がマララ・ユスフザイさんに決まって、ある市民団体の異様な落胆の声が聞こえた。 日本国憲法第9条をノーベル平和賞に推薦した「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会とこれに賛同する人たちだ。賛同の署名が44万人も集まったというから相当な数には違いない。 今年4月、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から「第9条をノーベル平和賞に」との推薦を受理した旨連絡があった。この際、筆者は某雑誌に次のように書いた。 「この申請には著しい誤認識がある。日本人が如何に独りよがりで『井の中の蛙』であるかを世界に向けて発信しているようで恥ず

米軍を中心とする有志連合は、シリア北東部のイスラム国の「首都」ラッカを中心に、主要な軍事拠点を破壊。その後、イスラム国が運営していた同国東部の石油関連施設を空爆し、彼らの油田収入には大きな打撃を与えた模様だ。 もっとも、空爆だけでは地域の支配権を奪還することはできない。空爆と同時に地上部隊の作戦も必要になる局面だが、地上作戦を担うべき反政府軍は、兵力も武器も貧弱であり、イスラム国への有効な反撃ができていない。そもそも米軍との連携もできていないようだ。 しかも、イスラム国はすでに主要な拠点を移動し、各地域の民間人の中に紛れ込んでいるため、空爆の目標が絞られにくい状況になっている。したがって、空爆によってイスラム国はそれなりのダメージを受けてはいるが、実際には支配地域をあまり失っていない。 それどころか、今は逆に主力部隊を送り込んで、シリア北部のトルコ国境の町アイン・アルアラブ（クルド名「コバ

8月31日、中国・全人代常務委員会は、現在財界中心の1200人の選挙委員による制限選挙で選ばれている香港の行政長官を、2017年の選挙からは普通選挙で選んでもよいとの決定を行いました。これは一見すると民主化の進展のように見えますが、北京の許す「普通選挙」には条件がついています。中央政府は、現在の選挙委員会を「指名委員会」として存続させ、この委員会で過半数の指名を得た候補者だけが選挙に出馬できるとしています。中国ビジネスを重視する財界の委員が、北京と対立する民主派を指名する可能性はほとんどないため、民主派は立候補の道を事実上閉ざされたことになります。 イギリスの植民地であった香港は、1997年の中国への返還後も少なくとも50年間（2047年まで）、「一国二制度」方式により、中国大陸とは異なるイギリス式の資本主義体制が維持されることになっています。 政治の面では、大陸が共産党の一党支配体制であ

イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」から逃れ、イラク・バグダッド（Baghdad）の北東160キロに位置するカナキン（Khanaqin）のアイデン（Ayden）難民キャンプで暮らす国内避難民のテント（2014年9月27日撮影）。(c)AFP/SAFIN HAMED 【9月30日 AFP】米当局によると、イラクからシリアにまたがる広い範囲を支配下に収めているイスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」と戦う有志連合に何らかの形で参加している国は50か国以上に上っている。 ■米・仏・英 有志連合の中心である米国は、イラク領内のISの拠点に対する空爆を8月8日に開始した。当初イラク北部と西部に限定していた空爆はその後、首都バグダッド（Baghdad）に近い標的にまで拡大され、現在まで約20

ホロドモールによる餓死者とされる写真[要出典]。群集が集まる中、路上に放置されている。 ホロドモール（ウクライナ語: Голодомо́р; ロシア語: Голод в Украине; 英語: Holodomor）は、ウクライナ語で飢え・飢饉を意味するホロド（ウクライナ語: Голодо[注釈 1]）と、殺害[注釈 2]、絶滅、抹殺、または疫病[2]を意味するモル（мо́р）との合成語[3]・造語 [1]で、飢餓による殺害 (death by hunger) を意味する[4][5][注釈 3]。具体的には、1932年から1933年（または1934年[注釈 4]）にかけてウクライナ・北カフカース・クバーニなどウクライナ人が住んでいた地域をはじめ、カザフスタンなど、ソビエト連邦各地でおきた大飢饉を指す[6][7]。この飢饉は、当時のソ連のスターリン政権による計画的・意図的な飢餓、または不作為

朝日新聞はまだ懲りないのだろうか。 なんの話かといえば、米国のシリア空爆をめぐる報道である。米国がシリア空爆を正当化した根拠について、朝日の報道はとても正確とは言えない。朝日は「米国は集団的自衛権行使に基づいてシリアを空爆した」と印象付けようとしているが、事実は違うのである。 書き出しに「集団的自衛権などを行使」 まず朝日の報道ぶりをみよう。朝日は空爆開始直後の9月24日夕刊で、パワー国連大使が潘基文国連大使に送った書簡の内容について「『空爆は自衛権行使』 シリア領攻撃 米が国連に文書」という見出しで次のように報じた。 〈（書簡は）テロ組織の攻撃にさらされているイラクの要請を受けた米国が、他国が攻撃された場合に反撃する「集団的自衛権」などを行使したという説明だ〉 書き出しのこの部分だけ読むと「そうか、米国は集団的自衛権に基づいてシリア攻撃をしたのか」と理解してしまう。本文はどうかというと、

ほんの1カ月前、別所で「スコットランド独立の是非を決める住民投票まで1カ月を切ったというのに、メディアはガザとイラクばかり報道してスコットランド独立問題は小ネタ扱いだ。首相もバカンス三昧である。『どうせ独立なんかしないだろう』とみんなタカを括っているようだ」という記事を書いたのだったが、投票まで1週間を切った今、様相は一変している。 They are shitting themselves（彼らはうっかり粗相をしそうなぐらいビビっている） と書いたメディアがあった。保守党のキャメロン首相、自由民主党のクレッグ副首相、労働党のミリバンド党首の三羽烏が急遽スコットランド入りしたのである。最新の調査でもYESに投票するという人とNOに投票するという人の差はわずか2％だ。スコットランドはマジで独立するかもしれない。 なんか風向きが変わるかも。と思ったのは、一か月ほど前、それまで頑なに沈黙を守って来

政府は9月11日、福島第一原発事故当時、所長だった吉田昌郎氏に当時の状況を聞いた、いわゆる「吉田調書」を内閣官房ホームページで公開した。政府が公開したテキスト埋め込みがされていないPDFファイルを、機械読み取りでテキストデータ化した。部分的に不正確な箇所もあるため、元の書類も合わせてご覧頂きたい。 Cranes operate at Unit 3, center, standing next to Unit 4, right, at Tokyo Electric Power Co.'s (Tepco) Fukushima Dai-ichi nuclear power plant in Okuma, Fukushima Prefecture, Japan, on Wednesday, July 9, 2014. All of Japan's 48 operable commercial re

しばらく前、「集団的自衛権」という言葉がテレビや新聞でよく見られました。そろそろ静かになってきたので、いつもの通り政治的な主張はさておいて、基本と起源を抑えつつ「集団的自衛権と平和の関係」について書いてみます。 集団的自衛権に賛成の人は、日本の安全のために必要なんだというし、反対の人は逆だ危険だといいます。両方とも「日本は平和で安全な国であってほしい」という目的意識では共通していますね。だけど、どうやって平和と安全を確保するかという手段の点で意見の対立があるようです。 これは現代日本に限らない悩みです。昔から世界中の人が平和をつくるより良い方法を考え、やってみて、失敗し、また考え続けてきました。その過程で誕生したアイデアの一つが「集団的自衛権」です。 この記事では集団的自衛権の誕生の経緯を振り返ることで、人類が平和の作り方についてどういう試行錯誤をしてきたかを解説します。これからどうすべき