石破茂首相（自民党総裁）が続投する方針を正式に表明したのを受け、閣僚からは「首相を支える」などと続投を支持する声が上がった。 村上誠一郎総務相は22日の記者会見で、自民、公明両党が参院全体の過半数を維持できる50議席を下回った参院選の選挙結果について「本当に石破さん個人の責任だったのか」とした上で、派閥の政治資金裏金問題や旧統一教会問題を挙げ、「自民党が十数年やってきたことのいろんな問題が今回噴き出したのではないか」との見方を示した。「石破さんだから、今までの負の遺産を背負いながらここまでやってこられたと心底思っているので、私はできる限り一生懸命支えていきたい」とも語り、涙ぐむ場面もあった。 林芳正官房長官も会見で「選挙結果について謙虚に真摯（しんし）に受け止めなければならない」とした上で、「引き続き石破首相を支えていきたい」と述べた。 一方、首相の続投表明に対し、自民党高知県連は21日、
自民党の鶴保庸介参院予算委員長が、「運のいいことに能登で地震があった」と発言した8日の和歌山市での演説で「能登で地震があって、上の方、輪島だとか、たま、なんだっけ」と詰まる場面があった。能登半島地震で大きな被害を受けた石川県珠洲市に言及しようとしたとみられる。
再び光が当たる森友事件の公文書改ざん問題。1人の命が失われたのに、関与した官僚たちはどこ吹く風だ。口を閉ざした最重要人物も実は再就職し、サングラス姿で闊歩していた。スクープ写真と共に、財務省の大罪を暴く。 6月2日、世田谷区。月のはじめの平日の昼下がり、閑静な住宅街の一角から、スーツ姿の小柄な男性が歩み出てきた。グレイヘアを後ろになでつけ、足早に最寄り駅に向かうその顔には、曇天に似合わない大きな黒いサングラスが光る。 近隣で目立つのを恐れていたのだろうか。男性は改札につくと、サングラスを外して鞄に仕舞った。現れたのは、誰もが見覚えのある、あの顔だ。 「刑事訴追を受けるおそれがあるため差し控えさせていただく」――。 当時、証人喚問された国会で答弁拒否を50回繰り返し、直後の世論調査（共同通信）では「（証言に）納得できない」が異例の72％。近畿財務局職員だった赤木俊夫さん（当時54）の自死が判
憲法改正をめぐり自民党などは、大規模災害などで選挙を行うことが困難な事態に国会の機能を維持するため、国会議員の任期を延長できるようにする条項の骨子案を衆議院憲法審査会の幹事会で示しました。 12日開かれた衆議院憲法審査会の幹事会では自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党などが「国会機能維持条項」の骨子案を示しました。 それによりますと自然災害や感染症のまん延、武力攻撃、テロや内乱などが起き、広範な地域で国政選挙を実施することが相当程度、長期間にわたって困難だと認められる場合、議員が不在になるのを避け国会の機能を維持するため、国会議員の任期を延長するとしています。 骨子案を提出した自民党の船田元氏は、幹事会のあとの衆議院憲法審査会で「より条文に近い形に深掘りしたものであり、次のステップに向けた大きな前進だ。議論を深め、改正原案に近づけていきたい」と述べました。 日本維新の会と国民民主党は骨
新型コロナ対策で安倍晋三首相（当時）が2020年に各戸配布を主導した通称「アベノマスク」について、上脇博之（ひろし）・神戸学院大教授（憲法）が業者との契約過程を示す文書の開示を国に求めた訴訟の判決で…
340回 西田昌司の沖縄での失言と陰謀論大好きぶり 2025年5月3日に沖縄県で開催された、県神社庁、神道政治連盟県本部、日本会議県本部などが主催、自民党沖縄県連が共催の『第4回憲法シンポジウム／安倍晋三先生顕彰祭』での、ひめゆり平和祈念資料館の展示に関して「歴史の書き換え」などとした発言が強い批判を浴びていた自民党の西田昌司参議院議員。 自己の発言の正当性を主張し、謝罪を拒否していた西田氏だが、９日になって、一転して発言を撤回、「謝罪」した。 内容に疑問を感じる謝罪会見については後述するとして、問題となった発言を整理すると、 ・国会議員になる前に、ひめゆりの塔にお参りに行った。 ・そこでは日本軍が入ってきた結果、ひめゆり学徒隊が死ぬことになり、アメリカが入ってきて、沖縄が解放されたという説明がなされていた。 ・歴史を書き換えられると、こういうことになってしまう。 ・沖縄では地上戦の解釈を
学校法人森友学園への国有地売却をめぐる文書改ざんで近畿財務局職員が自殺した問題で、財務省は9日、4月に一部開示した関連文書について「一部欠落している」と指摘した遺族に対し、大半は「廃棄されたと考えら…
Published 2025/05/09 18:11 (JST) Updated 2025/05/09 18:23 (JST) 学校法人「森友学園」に関する財務省決裁文書改ざん問題で、開示された関連文書に一部欠番があるとして、自殺した元職員の遺族側が説明を求めたことに対し、財務省は9日、弁護団に回答した。同省は過去の調査報告書で、2017年当時に理財局の指示で政治家関係者との応接録を廃棄したと公表しており、その過程で文書が欠落したとみられるとした。 弁護団によると今年4月、近畿財務局と森友側との交渉記録など13年6月～16年6月の約2千ページが第1弾として開示された。過去の公表文書などでは14年4月28日、森友学園の籠池泰典元理事長が財務局職員に安倍晋三元首相の妻昭恵氏との写真を示し「『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と述べていた。しかし今年4月の開示ではこの
林官房長官（中央）に要請書を手渡す自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」代表の青山繁晴参院議員（右から2人目）ら＝7日午後、国会 自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」代表の青山繁晴参院議員らは7日、林芳正官房長官と国会内で面会し、戦後80年の節目に石破茂首相が調整している先の大戦の検証について、中止するよう申し入れた。安倍晋三元首相による戦後70年談話で「謝罪外交を明確に終えることになった」と強調し、検証を踏まえた首相の発信も控えるよう求めた。 林氏は、面会後の記者会見で「石破内閣はこれまでの首相談話を含め、歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と説明した。戦後80年に向けたメッセージの在り方に関しては「何ら決まっていない」と述べた。
TweeterＢreakingＮews－ツイッ速！によると… 【1/3】 ふるさと納税の先行きが不透明感を増している。応援したい自治体に寄付をすると、自分の住んでいる自治体に払う住民税などが 控除され、返礼品も受け取れる制度だが、総務官僚を中心に霞が関が見直しの動きを強めているのだ。実質的な負担2000円で、 食料品から家電製品まで好きなものをもらえるため、利用者は増える一方だ。2023年度の寄付総額は過去最高の1兆1000億円超となった。 返礼品には日用品も多く含まれ、実質的な節税手段として庶民に定着している。自分の意思で納税先を選べることもあって広く普及したが、 中央官庁にとっては、それまで官僚たちが握っていた“徴税権”を侵害するとの見方が根強くあり、不満が高まっていた。 （略） テーミス 2025年3月号 https://imepic.jp/20250316/409070 ［全文は引
愛知県は14日、今村洋史元衆院議員が院長を務める病院が、新型コロナウイルス対策の補助金約4億5千万円を不正受給していたと発表した。交付決定を取り消し、詐欺容疑での刑事告訴も検討する。今村氏は自民党旧安倍派に所属していた。
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石破茂首相は17日、森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した元近畿財務局職員の妻、赤木雅子さんと国会内で短時間、面会した。
受け取った職員たちも困惑東京・霞が関の法務省。1月下旬、顔に不安の色を浮かべた職員たちが囁き合う。何があったのか。 「鈴木馨祐法相から職員に菓子折りが配られたのです。政治家が金品を贈ることに法律的な問題があるのは、職員ならば誰でも知っていることなんですが……」（法務省職員） 公選法違反が疑われる鈴木馨祐法相（本人のXより） 麻生派所属の鈴木法相は、昨年の総選挙後に発足した第2次石破内閣で初入閣を果たした。 「前法相の牧原秀樹氏が落選したことでお鉢が回ってきた。岸田文雄前総理が、石破総理に『（石破総理と距離がある）麻生派にも配慮した方がいい』と助言したことで抜擢されたとみられます」（永田町関係者）
国民に様々な不安をもたらしたマイナ保険証。拙速な推進を疑問視する声が相次ぐ中、約9000億円に及ぶ導入コストは一体、どこに消えたのか。ITベンダーや大手広告代理店、デジタル相が絡み合う利権の正体を解明する！ ▶︎資格確認書5.5億円増 システム改修367億円 ▶︎平デジタル相がNTT迎賓館で3度接待を受けていた ▶︎障害連発 富士通は自民に1.6億円献金で700億円受注 港区・麻布十番のビルの一角にある会員制レストラン「KNOX(ノックス)」。NTTグループの幹部が接待に利用する“迎賓館”だ。ここに1人の政治家が初めて姿を現したのは、2019年2月18日のことだった。 当時、マイナンバー事業の受注に力を入れていたNTTグループ。IT政策通で知られる政治家に振舞われたのは、最上級の5万円コースだった。奇しくも当日は、彼の52歳の誕生日直前。小誌が入手していたKNOXの内部資料には〈お客様希望
自民党は19日、党政治改革本部（渡海紀三朗本部長）の幹部会合を開き、政党から政治家個人に支出され使途公開の義務がなかった「政策活動費」について、廃止を打ち出す方針を確認した。21日にも全体会合を開き、党として案をまとめる。 政策活動費を巡っては、論点整理の段階では存続と廃止の二つのケースを想定していたが、同本部事務局長の小泉進次郎元環境相は会合後、記者団に「両方を議論した上で、廃止の方向性を出すべきだとなった」と説明した。ただし、法律上廃止する政策活動費とは別に、第三者機関によるチェックを経て使途を非公開とする支出も温存するという。 これに先立ち、自民党の森山裕幹事長は公明党の西田実仁幹事長と東京都内のホテルで会談し、政治改革に関する与野党協議の場を設置し、今週中の協議開始を目指すことで一致した。野党各党に呼びかけて具体的な日程を調整する。28日に召集される臨時国会で、政治資金規正法再改正
自民党の政治改革本部の初会合であいさつする石破茂首相＝東京都千代田区の党本部で2024年11月12日午前10時6分、長谷川直亮撮影 自民党が検討している政治改革に関する論点整理の内容が判明した。派閥裏金事件で政治資金収支報告書の不記載などが発覚した裏金相当額の2倍（約14億円）を、東日本大震災や能登半島地震の復旧・復興のために党から寄付すると明記。政治資金を監視する第三者機関は国会に設置することを基本として検討する。 自民は15日、党政治改革本部（渡海紀三朗本部長）の会合を開き、論点整理について協議。来週にも全体会合を開き、党としての案を取りまとめたい考えだ。 論点整理では、政党から政治家個人に支出され、使途が公開されてこなかった政策活動費について、存続と廃止の二つのケースを検討。廃止の場合は法律で規定した上で、党から外部への支出のうち、プライバシーなど公表内容に配慮が必要な支出は「第三者
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